不動産広告とは、建物や土地などの不動産を購入、契約してもらうために不動産の情報を発信するものです。

しかし、不動産広告には、購入者や契約者の損害を防ぐためにルールや表示義務が存在します。

そこで今回は、不動産広告のルールや表示義務について紹介します。

不動産広告のルールとは？

不動産広告は主に宅地建物取引業法や景品表示法によってルールが決められています。

宅地建物取引業法は、誇張広告を禁止したり広告開始時期を制限したりする役割を担っています。

そして、景品表示法は、広告を見た人に実際の景品よりも良く見せることを防止するための法律です。

これは、不動産業界だけではなく、多くの業界が対象となっています。

しかし、景品表示法には具体的なルールはありません。

そのため、公正取引委員会および消費者庁長官に認定されたルールとして、不動産の表示に関する公正競争規約というルールが存在します。

不動産広告の表示義務とは？

不動産広告は、表示義務について定められています。

表示の仕方や基準が決められていて反していた場合、違法な広告となるので気をつけましょう。

写真

広告に使用する写真は、原則として取引するものでなければなりません。

また、イメージ画像も使用できますが、実際より良いものと誤解を与える画像は使用してはいけません。

表示価格

建物の表示価格は消費税込みの金額を表示する必要があります。

不当な2重価格表示は、不動産の金額を勘違いする可能性があるため原則的に禁止されているのです。

所要時間

不動産広告は、最寄り駅や近くの病院、コンビニ、スーパーなどまでの距離や所要時間を記載する場合は、実際の道路距離を基準にして記載する必要があります。

また、駅までは徒歩による表示、他の施設までは道路の距離をメートルで記載しなければならないので注意しましょう。

さらに、徒歩の所要時間は毎分80メートルとして計算して表示しますが、1分未満の端数は切り上げて表示しなければならないのです。

不動産広告は、他にもさまざまな表示義務が存在します。

まとめ

これらのルール、表示義務を無視して、不動産広告を自由に記載してしまうといつの間にか違法な広告になってしまう可能性があります。

違約金や業務停止、免許取消などの罰則を科せられることもあるため、記載ルールについて理解したうえで物件広告を出すことが重要です。

不動産の集客のための広告に興味がある方は、ぜひ当社にご相談ください。