不動産業界といえば、宅建資格というイメージがあると思いますが、それ以外にも所持しておくと良い資格があります。

それが行政書士です。

では、なぜ行政書士の資格を所持しておくと良いのでしょうか。

その理由について、この記事でお伝えします。

宅建資格以外で不動産業界の実務に役立つ資格は？

宅建資格以外で不動産業界の実務に役立つ資格として挙げられるのが、「行政書士」です。

行政書士は、日本に数多く存在するあらゆる許認可申請を代行するための資格のことで、不動産業や建設業の免許申請の代行も行政書士の業務に含まれています。

そのほかにも、家を新築する場合の建築確認申請も行政書士が行います。

このように行政書士は、不動産業界の中でも特に建設業を兼業する不動産会社で重宝される資格です。

そのため、建設業を兼業する不動産会社では、行政書士資格保持者を歓迎するところも少なくありません。

宅建士と行政書士の業務内容について！

この項では、宅建士と行政書士の業務内容はどのような点が違うのかについて見ていきましょう。

宅建士の業務内容

不動産会社での売買や賃貸の斡旋

不動産会社は土地や建物の売買、賃貸物件の斡旋などを行っており、契約の際にお客様が知っておくべき事項を説明することが宅建士の役割です。

この説明は宅建士の独占業務となっており、他の人が代わりに行うことは不可能です。

金融機関での不動産担保価値の評価

不動産業界だけでなく、銀行や信用金庫などでも、宅建資格を保持する人材が必要とされています。

担保を必要とする融資業務では、不動産に関する適切な鑑定力が知識がなければ、融資の判断が非常に困難であるからです。

そのため、銀行や信用金庫などで、不動産担保価値の評価を行う業務も担っています。

行政書士の業務内容

許認可申請

こちらに関しては前項でもお伝えしましたが、行政書士は会社設立や店舗開業などの許認可に関する公的書類を作成したり、官公署へ申請を代行したりします。

許認可申請書の種類は数多く、1万を超える種類の書類を扱います。

ビジネスコンサルタント

行政書士は、決算・会計記帳・財務諸表の作成など、会計業に携われます。

そして、中小企業に対して法務の専門家としての観点から幅広いアドバイスが可能です。

予防法務

予防法務とは、近い未来に法的な争いが生じないように、事前に何らかの措置をとることを指しています。

行政書士は法律知識や法実務上のノウハウを駆使して、事前に正しい法的措置をとり、法的リスクを低減させているのです。

まとめ

不動産会社を経営する場合は、様々な許認可申請をすることがありますが、許認可申請は誰にでもできるものではなく、行政書士が行わなければいけません。

もちろん依頼すれば、自社に行政書士がいなくても問題はありませんが、自社に行政書士がいれば業務は効率的になるでしょう。