最近はSNSを活用した広告も増え、より多くの方に情報を届けられるようになりました。

しかし、不動産業界におけるSNSを利用した広告には、思わぬ落とし穴も存在するので注意が必要です。

今回は、不動産広告を規制する法律とSNSを利用した広告で注意すべき点をご紹介します。

不動産広告を規制する法律とは？

不動産広告におけるルールは以下の2つの法律によって決められています。

「不当景品類及び不当表示防止法」

この法律は、すべての業種の広告を規制するものであり、不当な表示の広告を禁止し、消費者の利益を守るために作られた法律です。

この法律に違反し、不当な表示の広告を出すと、行政指導が入って課徴金を科せられることがあります。

「宅地建物取引業法」

この法律は不動産業界のみを対象とする法律です。

業務の適正運営を確保して、購入者などの利益を保護することを目的としています。

この法律に違反した場合、指示処分や業務停止処分、免許取り消し処分になる可能性があります。

不動産広告におけるSNSの注意点とは？

SNSでの不動産広告には、いくつかの注意点があります。

物件の基本情報

不動産物件の基本情報が実際と異なると、違反となります。

入力ミスによる表記ずれも違反となる可能性があるため、誤表記に気をつけましょう。

二重価格表示

こちらも違反となるケースがあります。

例えば、割引キャンペーンと称して、新旧価格を比較するのは二重価格表示となります。

ただし、旧価格の公表日や価格改定日を明示するほか、条件を満たせば表記することも可能です。

物件画像の変更や修正

物件画像を他の画像への差し替えることは禁止されています。

イメージ画像であることや、実際の物件と異なることを注記している場合も違反となります。

また、物件の周辺にある電柱や電線などの障害物を消すことも禁止されています。

特定用語の使用基準

例えば、完全表現は完璧であることを実証するのが難しいためNG表現です。

「完全」「完璧」「間違いない」「絶対に」などの表現は使えません。

他にも、物件の価格や自社の優位性をアピールする表現も違反とされます。

もし、「業界ナンバーワン」などと表記する場合は、客観的な調査結果に基づく事実であることを表示しましょう。

まとめ

今回は、不動産広告を規制する法律とSNSを利用した広告で注意すべき点をご紹介しました。

事実と異なる表示や誤表記に気を付けて、適切にSNSを利用しましょう。

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