近年、経済産業省の後押しを受け、多くの企業でDXが推進されており、関心を持っている方も多いのではないでしょうか。

不動産業界においても、DXを進めていくことは重要になります。

そこで今回は、不動産業界の現状と課題を再確認し、DXに取り組むことでのメリットを解説します。

不動産業界の現状はどうなっている？課題と共に解説します！

業界の規模が小さくなりつつある

日本の人口は年々減少を続けており、65歳以上の方が総人口の21パーセント以上を占める超高齢社会でもあります。

人口変動の影響で、不動産全般の需要が減りつつあり、それに伴って不動産業界の規模が小さくなっている現状があります。

不動産や住宅を購入するメイン層は稼働年齢層や若年層です。

そのため、人口減少や超高齢社会が不動産の需要減少に繋がることは明らかだと言えます。

需要の減少と業界規模の縮小の中で、どのように展開していくかは課題の1つでしょう。

長時間労働を原因とした人手不足

不動産業界は、他の業界と比べて残業時間が多い傾向にあります。

その理由は、単純に人口が減少しているからではありません。

不動産業界において、アナログ文化が根付いてしまっているために、業務の効率化が進んでいないのです。

効率化が進まず、残業水準や離職率が高くなるという負の連鎖が起こってしまっている現状には向き合っていく必要があるでしょう。

既存のシステムから脱却できていない

不動産業界では、既存のシステムに頼りきりになっており、DXの恩恵を受ける基盤がないことが多くの企業で課題となっています。

データを連携できる基盤がなければ、DXのメリットを享受することは難しいです。

DXのメリットを享受するには、今あるデータを媒体が変わっても活用可能な状態にすることが重要です。

業務を現状より効率よく行えるようにするためには、多少労力がかかっても新たなシステムを取り入れることが欠かせません。

不動産業界がDXに取り組むメリットとは何なのか

不動産業界がDXに取り組むメリットは主に3つです。

1つ目は、人手不足と労働環境の改善です。

DXを推進することで、定型業務などをAIやRPAを利用して自動化することで、人手不足や長時間労働の解消に期待ができます。

また、一部業の自動化で業務効率が上がり、余った時間をより質の良いサービスを提供するための業務に利用できます。

2つ目は、ビジネスの価値向上のための新しい付加価値作成やビジネスモデルの考案に取り組めることです。

現代のビジネスで求められているのは、新しい付加価値や誰も行っていないビジネスモデルを作ることです。

DX推進により、デジタル技術を利用した画期的な取り組みを創出することが可能になります。

まとめ

今回は、不動産業界の現状と課題を再確認し、DXに取り組むことでのメリットを解説しました。

不動産業界では、人手不足や長時間労働などが課題として存在し、DX推進によってこれらの課題を解決できる可能性があります。

不動産業界でDXに取り組むことを検討している方は、ぜひ参考にしていただけると幸いです。